AlledaagsJapans

 1945年、8月6日に広島、8月9日に長崎に、アメリカによってそれぞれ一個の原子爆弾が投下された。両市は一瞬にして壊滅し、被爆5年以内に広島で推定20万人、長崎で推定14万人もの生命が奪われた。原爆は放射能による後遺症を残し、現在も在日韓国?朝鮮人を含めて多くの人が後遺症に悩み、また亡くなっている。        
 特に戦前日本の侵略を受けた被害国、東?南アジア諸国が日本に求めているのは、アメリカと共同行動をする軍事貢献ではなく、民生重視の国際貢献なのである。湾岸戦争の際も、アメリカをはじめとする多国籍軍を構成する国々から軍事貢献を求められたことはあったが、東?南アジア諸国でそのような声をあげた国は一国もない。        
 とりわけ、開発途上国では、工業化、都市化などの進展に伴い、大気汚染、水道汚濁などの公害問題が深刻化している。これらの国々においても公害防止対策の取組みがなされているが、資金、技術、人材、経験などが不足しており、自国の努力のみによる改善には限界がある。日本はこうした環境ODAに力を入れるべきであろう。        
 また、宗教や価値観や慣習などの基層文化は変容しつつも現代に受け継がれており、顕在的文化に比べて変化しにくいので、両者の間に変化する程度にずれが生じやすく、これを「文化のずれ」という。また、異なる文化を持つ集団同士が持続的な接触をした結果、その一方または双方の文化に変化が起る現象を、「文化変容」と言う。        
 もう一つは、民主党党首である鳩山由紀夫らの改憲論であり、「基本的人権は保障されなければならない第一番目のものであり、公共の福祉はそれに続くもの」と小沢の「国家主義」的な憲法論を批判し、地方分権型社会を目指す点では、「強い国家」を目指す小泉ー小沢らの改憲論と異なるが、第9条に関してはほとんど違いはない。        
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